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パナソニックと大阪ガスマーケティング、EV充電器やエネファームなどを制御対象としたエネルギーマネジメント実証開始

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パナソニックと大阪ガスマーケティング、EV充電器やエネファームなどを制御対象としたエネルギーマネジメント実証開始

パナソニック エレクトリックワークス社(以下、パナソニック)と大阪ガスマーケティングは8月22日、電気自動車(EV)充電器や家庭用燃料電池「エネファーム」などを制御対象としたエネルギーマネジメント実証を共同で開始すると発表した。

近年、再生可能エネルギーの導入加速に伴う出力抑制や、電力需給ひっ迫時の節電要請対応等の社会課題が顕在化している。今後EVが更に普及した場合、電力需要の増加が見込まれる一方で、太陽光発電やエネファーム等、家庭で所有する分散型電源をうまく組み合わせることで、電力需給安定化に貢献することが期待されている。

大阪ガスマーケティングが属するDaigasグループは、低・脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発を進め、エネファームをエネルギーリソースとしたVPP(バーチャルパワープラント)や、マイクログリッドの構築に向けた実証、コージェネレーションシステム等を活用した業務用・工業用の顧客向けデマンドレスポンスサービス(※1)等に取り組んできた。EVを活用した事業にも注力し、蓄電池の制御技術を保有するNExT-e SolutionsやEVメーカーのフォロフライなどEV関連事業者との協業や、EVユーザー向けの電気料金メニュー「MY EVプラン」の新設などに取り組んでいる。

パナソニックグループでは、エネルギー商材を製造販売する中で、エネルギーを「見える化」し、機器の最適制御に対応したIoT家電やHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の提供等、住戸のスマート化に注力している。

今回、エネファームを中心に家庭用分散型電源の普及に取り組んでいる両社が、大阪ガスマーケティングが持つエネルギーサービスに対する知見と、パナソニックが持つエネルギー商材に関する知見をもとに、EV充電器、エネファーム、家電などの暮らしまわりのさまざまな機器を組み合わせて制御する実証を行う。

実証は、EV充電器等のエネルギーリソースを所有する住戸を対象に、2024年8月から2025年3月まで実施。

実証前の準備を「STEP0」として、両社が連携し、各住戸での電力の使用状況を計測する。

「STEP1」では、計測した情報をもとにEV充電器とエネファームを遠隔で制御し、ピーク電力の抑制や太陽光発電の自家消費最大化等を行い、住戸単位で最適なエネルギーマネジメントを目指す。

「STEP2」ではVPP構築を見据え、実証住戸全体でのエネルギーマネジメントに取り組む。制御対象にエアコンを加え、電力余剰やひっ迫時に合わせてデマンドレスポンス(DR)(※2)を実施することで、電力需給の安定化を目指す。

実証期間中は「夏期制御期間」「中間期制御期間」「冬期制御期間」を各6週間設定し、STEP1、2の順に制御を実施。STEP1、2以外の期間もSTEP0とし、各住戸のエネルギー需要や機器の使用状況を計測し、実証の精度向上を図る。

実証の流れ

実証を通じて低・脱炭素社会の実現に貢献するとともに、得た知見を活用した新たな顧客価値・サービスの創出を検討していく。

※1:系統の電力需給逼迫時に、顧客から供出された電力を集約し、需給安定化に貢献するサービス。

※2:電力使用量を制御し、電力需要パターンを変化させること。 電力の需要を減らす(抑制する)「下げDR」と、電力の需要を増やす(創出する)「上げDR」の2つに区分される。

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