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日産と大阪ガス、EVを活用した電力ビジネス分野で協業。12月より実質再エネ100%電力を一般家庭に販売開始

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日産と大阪ガス、EVを活用した電力ビジネス分野で協業。12月より実質再エネ100%電力を一般家庭に販売開始

日産自動車と大阪ガスは9月5日、電気自動車(EV)を活用した電力ビジネス分野での協業を開始したと発表した。

日産は、カーボンニュートラルの実現に向け、量販型EVの市場投入やユーザーに向けたEVをラインアップし、EVを活用した社会の変革や地域課題の解決を推進している。

大阪ガスが所属するDaigasグループは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度までに国内外で500万kWの再生可能エネルギー(再エネ)電源(※)の普及を目指している。

今回の協業により、一般家庭向け小売電気事業とEV充電電力の再エネ利用を進めていく。

一般家庭向け小売電気事業での協業は、日産の子会社の日産トレーディングが、一般家庭のユーザーを対象とした「日産でんき」を、日産神奈川販売、日産部品中央販売を通じて12月から販売を開始する。販売する電力は、FIT発電所由来のFIT非化石証書を付け加えることで、実質的に再生可能エネルギー100%として提供。取り扱い販売会社と販売エリアは順次拡大を予定している。大阪ガスは日産トレーディングに電力を供給し、電力需給バランスの確保に向けた需給管理業務を行う。

EV充電電力の再エネ利用での協業は、2024年度中を目標に、Daigasが保有するFIT発電所由来のFIT非化石証書を、全国の日産の販売会社約115社(全国約2000店舗)提供しているEV利用者向け充電サービス「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム3(ZESP3)」の充電電力に適用する。日産はZESP3の加入者が同社の販売店舗で急速充電を行う際の充電電力を、2023年9月より実質再エネ100%としてZESP3会員に提供している。

両社は今後も、EVを活用した電力ビジネスの展開により、カーボンニュートラル社会の実現に取り組んでいく。

※自社開発や保有に加え、他社からの調達も含める

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