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自動運転は人件費削減の手段にあらず。レベル2の自動運転バスによる地域交通の維持【AD/ADASの現状をおさらいする Vol. 6】

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自動運転は人件費削減の手段にあらず。レベル2の自動運転バスによる地域交通の維持【AD/ADASの現状をおさらいする Vol. 6】
BOLDLYが運行させているフランス生まれの電気自動車|茨城県境町で2020年から定常運行を行なっている仏NAVYA社の“ARMA”。全長4760mm×全幅2110mm×全高2650mmというボディサイズで、乗車定員は11名(認証の都合で1名分は運転席)。定格出力15kWの電気モーターを搭載するEVで、バッテリーには容量33kWhのリン酸鉄リチウム電池を搭載する。1充電あたりの航続距

ソフトバンクから社内起業で誕生したBOLDLY株式会社は、持続可能な公共交通を社会実装することを目的に日本各地で精力的な取り組みを続けている。早期のサービスインを実現するために車両の選定や日本の法規に合わせた改造を行なうなど、これまでの歩みを佐治CEOに伺った。

TEXT:安藤 眞(Makoto ANDO) PHOTO:MFi FIGURE:BOLDLY

公共交通の自動化を進めるBOLDLY

ひと口に“自動運転”と言っても、自家用車と公共交通はまったく別のものと考えたほうが良い。法的に走行が許されている場所ならどこでも走る可能性がある前者に対し、走行エリアが限定できる後者のほうが、より実現性は高い。

その公共交通の自動運転化をリードする企業のひとつが、BOLDLY(ボードリー)株式会社。2020年9月には、京浜急行天空橋駅を中心とした大規模複合施設“HANEDA INNOVATION City”で“自動運転レベル2(以下同じ)”の定常運行を開始したのに加え、同年11月からは、茨城県境町で路線バスとして運行を開始。2021年12月には北海道上士幌町で冬季の運行を開始するなど、導入する自治体を着実に拡大している。

現在、定常運行用に使用している車両は、仏NAVYA社の“ARMA”。ショッピングモールやテーマパークなど、閉鎖空間で“レベル4”の運行をする目的で作られており、日本の保安基準に適合させるのに、たいへんな苦労があった。
 

ルーフ上の3D LiDAR
バンパー部の2D LiDAR
周囲の物体を検知する2タイプのLiDARを装備|車両の周辺監視には、LiDARセンサーを使用。前後のルーフ中央に3D LiDARを、グリル部に2D LiDARを装備する。後者は車両の直近かつ地上24cm以上の物体を検出するため、子どもや動物が近くにいても安全に停止できる。LiDARからの情報は、自車位置の特定にも利用。あらかじめ取得しておいた点群データから作成した基準マップと、走行中に検知したLiDARの情報を重ね合わせ、自車位置を特定する。同時にRTK GPSも使用している。

保安基準やレベル2認証に合わせた仕様変更

そもそもスイッチバック運行するのが前提なので、車両に前後がない。そこで、ドアがある側から見て左が前になるようにし、灯火類を保安基準に合うように変更。前照灯は光量が、制動灯は面積が、ウィンカーは視認角度が不足していたため、すべてを交換した。

また、オリジナル状態では運転席がない。しかし日本の公道ではレベル2で運行させるため、運転席は設置されていなければならない。そこで、床面積の一部を書類上の“運転席”と定義し、そこからの直接視界や間接視界が保安基準に適合するよう、ミラーやカメラを設置している。ちなみに人が運転する際は、X BOX社のゲームコントローラーを使用するが、これはオリジナル車両を有人運転する際のデフォルト装備だ。

130名のオペレーターを独自に育成

著者
安藤 眞
テクニカルライター

大学卒業後、国産自動車メーカーのシャシー設計部門に勤務。英国スポーツカーメーカーとの共同プロジェクトや、SUVの電子制御油空圧サスペンションなどを担当した後、約5年で退職する。その後しばらくはクルマから離れ、建具屋の修行や地域新聞記者、アウトドアライター兼カメラマンをしていたが、気付いたら自動車技術解説の仕事がもっとも多くなっていた。道路交通法第38条の認知度を高める会会長(会員は本人のみ)。

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