欧米の「イチャモン自動車政策」は終わらない。日本は何かと気に入らない…という実態

EU各国で自動車走行時に排出されるCO₂が減らないことは、2015年ごろからEU委員会は相当に気にしていた。「地球温暖化で極地の氷が溶けると国土が水没する」と訴えているオランダでさえも2013年に自動車由来CO₂排出削減が頭打ちになり、高性能車が売れるドイツでは順調にCO₂排出が増えていたからである。

さらに、2015年９月にアメリカで発覚したVW（フォルクスワーゲン）のディーゼル排ガス不正によりディーゼル車の売れ行きが2016年後半から鈍り、2017年はその影響が顕著になり、それまでディーゼル車が稼いでいた燃費の取り分が激減し、結果的にEUでの自動車由来CO₂排出が増えてしまった。そこでEU政府はBEV普及に取り組む。

当初EUは、BEVとPHEV（プラグイン・ハイブリッド・エレクトリック・ビークル）をECV（エレクトリカリー・チャージャブル・ビークル＝外部から充電できる車）としてもてはやした。BEVは全て一律でCO₂排出ゼロ。PHEVは単純な計算式によりベースのICE車比でCO₂半分、３分の１、４分の１という大盤振る舞いを適用した。

しかし、EU委が「将来的にICE車を走れないようにしよう」と考え始め、ICEを搭載するPHEVを嫌うようになった。そうなった経緯については各方面を取材しいろいろな話を聞いたが、どうも筆者にはEU政府の官僚の間にはびこる左翼思想が原因ではないかと思えてならない。「自分たちだけが正しい。民衆は愚かだ。だから我われが導く」という、官僚が陥りやすい「思い上がり」が根底にあるように思える。