ユーロ７は中国の利益になるか。「日本の地位をねらう」中国勢

ルノーと日産はことし３月、互いに相手の株を15％持ち合うという資本比率変更の変更を発表した。1999年の資本提携以来、23年間にわたって日産はルノーの支配下にあった。日産がルノーに出資した2002年以降も、フランスの法律の規定により日産が所有するルノー株には議決権がなく、ルノーは日産の経営を牛耳ってきた。これが解消され、互いに15％ずつ相手の議決権を握る体制になる。

一方ルノーは、ICE（内燃機関）と車両プラットフォームの開発を本体から分離し新会社「ホース（仮称）」に一元化する。ここには中国の浙江吉利控股集団も持ち株会社である吉利ホールディングス（以下＝吉利）も出資する。吉利はルノーおよびメルセデス・ベンツのパワートレーン開発の一部をすでに請け負っている。メルセデス・ベンツとの協業はすでに設立されている「スマート・オートモービル」を中心に行われ、ルノーとは「ホース」で協業する。

ことしに入って「吉利と比亜迪汽車（BYDオート）がユーロ７対応の技術を欧州勢と共同開発する」との情報が舞い込んできた。吉利と比亜迪汽車はともに正味熱効率43％という世界最高効率のガソリンICEを実用化しており、その実績から「欧州のOEM（自動車メーカー）や大手サプライヤーが共同開発を打診した」というのだ。